外国人労働者のビザ緩和方針を決定

外国人雇用の動き

2017年9月、人口減少に伴う深刻な労働力不足を補うため、日本政府が外国人の就労ビザ発給要件の緩和を検討していると伝えた。

厚生労働省の研究機関のデータとして、現在60.8%を占める日本の15〜64歳の人口比率が2065年には51.4%まで減少する一方、65歳以上の高齢者人口が26.6%から38.4%まで高まるそうだ。また、内閣府が14年に、このままでは日本経済は40年代にマイナス成長に陥り、2%程度のプラス成長を維持するには人口1億人を確保し、生産効率を世界トップレベルにまで高める必要があるとの試算結果を示した。

 


特に人材不足な業界は?

日本政府がビザ規定の見直しを計画しており、ビザの種類拡大や発給要件の緩和を考慮している。主なターゲットは専門技術者、そして介護、建築、造船、宿泊、農業の5分野の事業の特に労働力が著しく不足している業界の従事者である。

ここ数年、日本では外国人労働者の数が明らかに増えている。法務省のデータでは、12年に68万2450人だった外国人労働者の数は、17年までに127万8670人とほぼ倍増した。しかし、日本政府には永住の門戸を開く意思はなく、安倍晋三首相も受け入れるのは外国人労働者のみであり永住者ではないと語っている。

保守的な安倍政権にとって、良いとこどりの外国人受け入れ策となる。

 


外食産業にも追い風

また、人材不足が深刻な飲食業界の業界団体も、外国人労働者の受け入れ拡大の陳情書を日本政府へ提出してきた甲斐があり、2019年4月より飲食業界もより一層の外国人労働者が増えることとなっている。

 


2019年4月より開始の決まった特定技能ビザ

政府が2019年4月の創設を目指している新たな在留資格をめぐり、現時点で14業種が新資格に基づく外国人労働者の受け入れを希望していることが分かった。

このうち、外食、宿泊、介護の3業種は、同月までに新資格取得の前提となる試験を実施する方向で準備を進めていることも判明した。一方、自民党からは同日も受け入れ拡大に慎重な意見が上がった。

政府に希望を伝えたのは介護など3業種に加え、ビルクリーニング業▽農業▽漁業▽飲食料品製造業(水産加工業含む)▽素形材産業▽産業機械製造業▽電子・電気機器関連産業▽建設業▽造船・舶用工業▽自動車整備業▽航空業(空港グランドハンドリング・航空機整備)-の計14業種。

 


まずは8か国と協定

外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を巡り、政府が新たな「特定技能1号」の在留資格を得るのに必要な日本語試験を、まずベトナムなど8カ国で実施する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。技能実習生からの移行を除けば、当面はこの8カ国が新資格による受け入れの中心となる。

外国人の人権保護や悪質ブローカーの排除を図るため、2019年3月までに8カ国と捜査情報などを共有するための政府間文書の締結を目指す。

受け入れ環境整備のため、政府が年内にまとめる総合的対応策の一部も判明。全都道府県の約100カ所に、外国人の日常生活の相談に応じる一元的窓口の設置を目指し、2019年度関連予算に約10億円を盛り込む。自動翻訳機の開発も進める。

8カ国のうちベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国は決まり、残る1カ国を調整中。

1号は建設業など14業種で受け入れ予定。資格取得には、日常会話程度の日本語ができるかを調べる試験のほか、業種別の技能試験に合格する必要がある。

他に総合的対応策の一つとして、外国人が口座を開設しやすくするよう金融機関に周知する。技能実習生は現金で給与を受け取ることが多く、搾取されやすい構造だったため、口座で透明性を確保したい考えだ。

外国人は保証人がいないのを理由に住宅入居を断られるケースがあることから、確実に入居できる賃貸住宅の情報提供の仕組みもつくる。

政府は総合的対応策のほか、業種を横断した全体的な受け入れの方向性を示す基本方針、受け入れ見込み数などを示した分野別運用方針を年内に策定する。

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