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上場企業に求められる外国人材の採用

変わる株式市場

東京証券取引所は25日、2022年4月に東証1部などの既存4市場を廃止し、新たに「プライム」など3市場を開設すると発表した。3市場の役割を明確にしたうえで、実質的な最上位市場にあたるプライムの上場基準を厳しくする。企業の質向上を促し、グローバルの投資マネーの呼び込みを狙う。

現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4市場体制を、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する。プライムは海外の機関投資家などが投資対象とするような大企業向けを想定している。基準を厳格化する。柱がガバナンス（企業統治）の強化だ。21年春に改定される企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を適用するほか、政策保有株の圧縮も促す。これまで進めてきた統治改革を加速する狙いだ。

東証は既存市場を廃止し、3市場を開設する

今回の再編案は21年2月まで市場関係者からのパブリックコメント（意見公募）の手続きをとったうえで、正式に決定する。上場企業は9～12月にかけて自らの希望する上場区分を選択する。22年1月には東証が各市場に属する企業の一覧を公表する。

プライム市場に上場する企業に対しては、時価総額250億円以上の上場基準に加え、高い水準の企業統治を求める。現時点の東証1部でプライム基準を満たさない企業は600社程度ある。

21年春改定の企業統治指針を適用することで、全体の取締役の3分の1を独立社外取締役とするほか、女性や外国人、中途採用者などの登用が求められる方向だ。新指針では企業の情報開示や監査の透明性の向上なども議論されている。（2020年12月26日・日本経済新聞より）

進む外国人雇用

上記の記事にある通り、日本企業のグロ－バルスタンダート化が求められる。そのキーワードの一つは「ダイバーシティ」であり、柔軟な対応が迫られる。島国でガラパゴス化しやすい日本だが、積極的に外国人の雇用を進める必要がある。

台湾について

熱々の点心に完熟のマンゴーなど、美味しい食べ物で有名な台湾。人口に対し、２０１８年には５分の１にあたる、のべ４７５万人が日本を訪れるなど親日派が多いことで知られる。日本からも２００万人近くが訪台したほか、海外の修学旅行先としては最も多い年間５万人以上の生徒が訪れるなど往来は年々活発化。

そんな台湾について。台湾の面積は九州と同じくらい、人口は2353万人で東京と大阪を足したくらいの規模。

日本が統治していた50年間

日清戦争の結果、台湾が清朝（当時の中国）から日本に割譲された1895年4月17日から、第二次世界大戦が終結して日本の降伏後、中華民国政府によって台湾の管轄権行使が開始される1945年10月25日までの時代、台湾は日本が統治していた。

台湾における日本統治時代への評価は朝鮮に比べて肯定的であり、特に日本統治時代を経験した世代にはその時代を懐かしみ、評価する人々も多く、そのような声を載せた著書も数多く出版されている。その影響もあり台湾における各種世論調査では台湾人は日本に好意的である。例えば、2009年4月、財団法人交流協会が実施した初の台湾人対象の対日意識世論調査では、「日本に親しみを感じる」が69%で、「親しみを感じない」の12%を大きく上回った。「最も好きな国」としても38%が日本を挙げ、2位のアメリカ（5%）、中国・大陸（2%）を大きく上回った。

2010年（平成22年）度「台湾における対日世論調査」では、「日本に親しみを感じる」が62%で、「親しみを感じない」の13%を大きく上回った。「最も好きな国」としても52%が日本を挙げ、2位のアメリカ（8%）、中国・大陸（5%）を大きく上回った

台湾人は中国語・台湾語を使う

台湾の公用語は中国語（標準中国語）であり、国内では国語と呼ばれている。2018年に国語以外の台湾語や客家語そして原住民の諸言語の位置づけが平等となった。国語は中華人民共和国の普通話と同様に漢字で表記されるが、中華人民共和国で使用されている簡体字ではなく、伝統的な繁体字（正字体）が用いられている。ただし、日常生活ではある程度略字の使用が行われている

高齢者や農村部では、台湾語または客家語、日本語のみ話すことができ、中国語（国語）が話せない人もいる。民主化以降になって、国語以外の言語、すなわち台湾語、客家語、原住民語の教育が義務付けられたが、日本統治時代は日本語で、中国国民党による戒厳令時代は中国語（国語）で教育することが定められていた。若い世代は基本的に中国語（国語）・台湾語とも話せるが、在中年世代以下では中国語（国語）のみで台湾語を「聞いて理解できるが話せない」という人も少なくない。外省人が人口に占める割合の多い都市部でその傾向が大きい。

教育熱心で勤勉な台湾人

一般に台湾人は教育に熱心であり、国語（中国語）識字率は98.29%（2012年度）に達する。しかし教育熱心な人が多いゆえに台湾は学歴社会となっており、就職では日本以上に学歴が重視される傾向にある。大学への進学率は70.07%（1997年度）。特に有名高等中学校・大学への入試は熾烈を極める。

また台湾人は、外国語の教育熱が高く、幼稚園時から英語のみ使用する施設などに子供を預ける人も多い。大学進学・卒業後に海外の大学・大学院へ留学する学生も多く、台湾には日本やアメリカの大学・大学院が出した学位・博士号を持つ者も多い。

コロナ対策で有名になった台湾IT大臣　オードリー・タン（唐鳳）氏

オードリー・タン氏の名前が一躍世界に知れ渡ったのは、新型コロナウイルスが世界中に蔓延してマスク不足だった時に、マスクの在庫をリアルタイムで確認できるアプリのシステムをわずか3日間で開発したことがきっかけである。

感染拡大防止や市民サービスにテクノロジーでいち早く対応して、台湾のコロナの感染者数を抑えた。この時にタン氏が指揮をとった官も民も巻き込んでの迅速なコロナ対策は、これぞまさに神対応だとミレニアル世代から称賛された。

オードリー・タン氏は、2016年10月に台湾の蔡英文政権において、台湾史上最年少の35才で閣僚に就任した台湾のIT担当大臣である。なんとIQ180の持ち主で、生後8カ月で言葉を話しはじめて、幼少期からコンピューターのプログラミングを独学で勉強、「学びたいことは全てインターネットで学べる」と中学を中退、15才で起業して米アップルの顧問も歴任した経歴を持つ、「台湾のコンピューター界における偉大な10人のうちの1人」と称されている超天才なのだ。

タン氏は金儲けや地位や名誉にはまったく興味がなく、最年少でIT担当大臣に任命された時も、要請を何度も断ったという。政治家として掲げている理念はただひとつ、徹底した透明性だ。

この理念にのっとって「自分の役割は、特定の団体の利益のために働くことでも、政府のために政策の広報を行うことでもなく、より多くのアイデアと力を結合させるパイプになることです」と述べている。

台湾名で、唐鳳。この名前は本名ではなく、24才の時に自分は男性ではなく女性であることを自身のブログで公表した時に、外見と自己意識を一致させるために改名しており、旧名唐 宗漢から改名して、英語名もオードリーにしたのだそうだ。彼女はトランスジェンダーの閣僚でもあるのだ。

そんな彼女を取材するメディアは一律に、オフィスが定める「Radical Transparency（徹底的な透明性）」の原則に準じる必要があり、取材内容は、取材後ある一定期間を置いてサイトに公開される。また、撮影する場合はクリエイティブ・コモンズへのライセンス登録が推奨されるという。

市民に公務の内容をオープンにするのが主たる目的というが、オープン・ガバメントという彼女のデジタル大臣としての義務と、情報を世界で公平に共有するワールド・ワイド・ウェブの思想をそのまま公務で表現している。

日本では既成概念や古いルールに未だに縛られている。今後も彼女から目が離せない。