お仕事を探している日本人の皆様へ

弊社では求職者の皆さんに寄り添い、採用までガッチリサポートさせて頂く「寄り添いコンシェルジュ」サービスをスタートしました。求職者の皆さんは、完全無料でご利用いただけます。

こんな方におすすめです。

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☑ 何となく、将来が見えない、不安を感じている

☑ そもそも自分が何をしたいのか分からない

 

全国1万件以上の求人情報から、あなたに合ったピッタリのお仕事を見つけます。

また、お勤め以外にも副業や、独立の相談も対応できます。


まずは書類選考通過!

興味のある仕事にエントリーしたいとなっても、まずは書類選考に通らなければ先へ進めません。そこで当社では、履歴書と職務経歴書の作成もサポートさせて頂きます。どんな軸でお仕事を探しているのか? あなたを採用すると企業側にどんなメリットがあるのか? あなたなは将来どんな風になりたいのか? 一つ一つヒアリングを重ねて、唯一無二の履歴書・職務経歴書を完成させます。

書類選考する側の立場に立って、「よく作りこまれてるな」と思ってもらえる履歴書・職務経歴書をエントリーします。書類選考率70%超えを目標に、皆さんと面談を進めています。

 


そして面接対策!

書類選考に通りましたら、次はいよいよ面接です。面接時にも、しっかり自分の言葉で面接官に伝えられる様に、対策を練ります。皆さんんの潜在意識を引き出すのが、当社の役目です。

 

新たに人を雇用すると25万円助成されます

~雇用促進支援金のご案内~

新型コロナウィルス感染症の影響で、失業者がどんどん増えています。そこで大阪府は、人を新たに雇用する事業所に下記の支援金を支給すると発表しました。

・正規雇用:25万円

・非正規雇用:12.5万円

まず最初の注意点として、ここで言う正規・非正規の区分は、「雇用期間の定めの有無」ということ。雇用期間の定めがなければ、正規雇用となります。正社員の雇用は勿論、アルバイトやパートさんでも、雇用期間の定めが無ければ、正規雇用の区分となり、一人につき25万円受給することが出来ます。

この大前提のお話は、ほとんどの事業所の方がご存知ないので、しっかり押さえておきたい重要ポイントです。

■企業の受給要件

さて、肝心の受給要件ですが、まずは企業から見ていきましょう。企業の受給要件は、以下の4点です。

  • 雇用保険の適用事業所であること
  • 大阪府指定の求人広告に掲載すること
  • 求人を通じて、令和2年4月1日以降に失業状態になった大阪府内に住所がある求職者を令和2年10月1日から令和3年11月30日の間に雇い入れたこと
  • 採用後、3か月間は週に20時間以上勤務すること

■求職者の受給要件

続いて、求職者の要件は2点です。

  • 大阪府に住民票があること
  • 令和2年4月以降に失業しており、離職票が提出出来ること

元々主婦の方や、令和2年3月以前から失業状態の方は対象外なのでご注意ください。

■当制度のメリット①~人数上限なし

新規で雇用を考えている事業所は、当支援金を使わない手はないかと思います。1名25万円は中々大きな金額ですし、しかも人数に上限は設けられておりません。10名雇用した事業所は、250万円支給されます。

■当制度のメリット②~助成金と併用可

あくまで大阪府管轄の支援金で、キャリアアップ助成金等、厚生労働省管轄の助成金との併用も出来ます。両制度を組み合わせることで、1名の雇用で総額100万円位の助成金を受給できるチャンスもあります。

詳しくは、メールかお電話でお問い合わせ下さい。

メール:info@japan-baito.asia
電話:06-6484-6380

上場企業に求められる外国人材の採用

変わる株式市場

東京証券取引所は25日、2022年4月に東証1部などの既存4市場を廃止し、新たに「プライム」など3市場を開設すると発表した。3市場の役割を明確にしたうえで、実質的な最上位市場にあたるプライムの上場基準を厳しくする。企業の質向上を促し、グローバルの投資マネーの呼び込みを狙う。

現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4市場体制を、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する。プライムは海外の機関投資家などが投資対象とするような大企業向けを想定している。基準を厳格化する。柱がガバナンス(企業統治)の強化だ。21年春に改定される企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)を適用するほか、政策保有株の圧縮も促す。これまで進めてきた統治改革を加速する狙いだ。

東証は既存市場を廃止し、3市場を開設する

今回の再編案は21年2月まで市場関係者からのパブリックコメント(意見公募)の手続きをとったうえで、正式に決定する。上場企業は9~12月にかけて自らの希望する上場区分を選択する。22年1月には東証が各市場に属する企業の一覧を公表する。

プライム市場に上場する企業に対しては、時価総額250億円以上の上場基準に加え、高い水準の企業統治を求める。現時点の東証1部でプライム基準を満たさない企業は600社程度ある。

21年春改定の企業統治指針を適用することで、全体の取締役の3分の1を独立社外取締役とするほか、女性や外国人、中途採用者などの登用が求められる方向だ。新指針では企業の情報開示や監査の透明性の向上なども議論されている。(2020年12月26日・日本経済新聞より)

進む外国人雇用

上記の記事にある通り、日本企業のグロ-バルスタンダート化が求められる。そのキーワードの一つは「ダイバーシティ」であり、柔軟な対応が迫られる。島国でガラパゴス化しやすい日本だが、積極的に外国人の雇用を進める必要がある。

大阪府の雇用促進支援金25万円

2020年10月、大阪府の吉村知事は新型コロナウィルス感染症の影響により、失業者が増えていることを踏まえて、雇用促進策を打ち出した。

その概要がこちら。非常に素晴らしい内容です。

2020年4月1日以降に、失業状態になった大阪府民を雇い入れた事業者への支援金(正規雇用:25万円/人、非正規雇用:12.5万円/人)を助成するというもの。


【支給額】

・正規雇用労働者の雇入れ:25万円(1人当たり)

※ここでいう正規雇用労働者とは、労働契約の期間の定めがない労働者です。

・非正規雇用労働者の雇入れ:12.5万円(1人当たり)

※ここでいう非正規雇用労働者とは、労働契約の期間の定めがある労働者です。

なお、同一の事業主が申請できる人数に制限はありません。

 

ここで注意点が一つ。正規雇用と非正規雇用の区別は「労働契約の期間の定め」が有るか無いか、という点。つまり、アルバイトでも労働契約の期間の定めが無ければ、正規雇用の分類となり一人25万円もらえます。

このポイントを知らない事業者の方が大半なので、これをご覧の方は、是非押さえておいて下さい。


【主な支給要件】

(1)大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集に、求人を掲載したこと。

(2)(1)の求人に応募した令和2年4月1日以降に失業状態になった府民を令和2年10月1日から令和3年11月30日の間に雇い入れ、3か月間継続して雇用していること。

(3)雇い入れた労働者を雇用保険に加入させていること。

その他の要件等、詳しくは大阪府雇用促進支援金募集要項をご確認ください。


成功報酬で、人材確保のお手伝いをします

通常、指定の求人特集に掲載費を先に支払って、もし雇用できた場合に上記の支援金がもらえます。掲載費を支払っても、もし雇用できなければ、費用ばかりがかかってしまい、事業者にとってはリスクとなります。

しかし弊社では、アルバイトの場合、成功報酬(一名採用10万円)で求人をかけられます。採用者と期間の定めのない雇用契約を結ぶ場合、25万円が大阪府から助成されますので、15万円残る計算になります。

しかも、人数の上限はありませんので、これから複数名のアルバイト雇用を考えられている場合、採用人数×15万円が事業者に残ります。

採用者は週に20時間以上の勤務を三か月続ける必要がありますので、こちらだけご注意下さい。


お問合せ

まずは話だけ聞いてみたい、求人の依頼をしたい、等ありましたら、お電話かメールにてお気軽にお問い合わせください。

電話:06-6484-6380

メール:info@japan-baito.asia

台湾について

熱々の点心に完熟のマンゴーなど、美味しい食べ物で有名な台湾。人口に対し、2018年には5分の1にあたる、のべ475万人が日本を訪れるなど親日派が多いことで知られる。日本からも200万人近くが訪台したほか、海外の修学旅行先としては最も多い年間5万人以上の生徒が訪れるなど往来は年々活発化。

そんな台湾について。台湾の面積は九州と同じくらい、人口は2353万人で東京と大阪を足したくらいの規模。


日本が統治していた50年間

日清戦争の結果、台湾が清朝(当時の中国)から日本に割譲された1895年4月17日から、第二次世界大戦が終結して日本の降伏後、中華民国政府によって台湾の管轄権行使が開始される1945年10月25日までの時代、台湾は日本が統治していた。

台湾における日本統治時代への評価は朝鮮に比べて肯定的であり、特に日本統治時代を経験した世代にはその時代を懐かしみ、評価する人々も多く、そのような声を載せた著書も数多く出版されている。その影響もあり台湾における各種世論調査では台湾人は日本に好意的である。例えば、2009年4月、財団法人交流協会が実施した初の台湾人対象の対日意識世論調査では、「日本に親しみを感じる」が69%で、「親しみを感じない」の12%を大きく上回った。「最も好きな国」としても38%が日本を挙げ、2位のアメリカ(5%)、中国・大陸(2%)を大きく上回った。

2010年(平成22年)度「台湾における対日世論調査」では、「日本に親しみを感じる」が62%で、「親しみを感じない」の13%を大きく上回った。「最も好きな国」としても52%が日本を挙げ、2位のアメリカ(8%)、中国・大陸(5%)を大きく上回った


台湾人は中国語・台湾語を使う

台湾の公用語は中国語(標準中国語)であり、国内では国語と呼ばれている。2018年に国語以外の台湾語や客家語そして原住民の諸言語の位置づけが平等となった。国語は中華人民共和国の普通話と同様に漢字で表記されるが、中華人民共和国で使用されている簡体字ではなく、伝統的な繁体字(正字体)が用いられている。ただし、日常生活ではある程度略字の使用が行われている

高齢者や農村部では、台湾語または客家語、日本語のみ話すことができ、中国語(国語)が話せない人もいる。民主化以降になって、国語以外の言語、すなわち台湾語、客家語、原住民語の教育が義務付けられたが、日本統治時代は日本語で、中国国民党による戒厳令時代は中国語(国語)で教育することが定められていた。若い世代は基本的に中国語(国語)・台湾語とも話せるが、在中年世代以下では中国語(国語)のみで台湾語を「聞いて理解できるが話せない」という人も少なくない。外省人が人口に占める割合の多い都市部でその傾向が大きい。


教育熱心で勤勉な台湾人

一般に台湾人は教育に熱心であり、国語(中国語)識字率は98.29%(2012年度)に達する。しかし教育熱心な人が多いゆえに台湾は学歴社会となっており、就職では日本以上に学歴が重視される傾向にある。大学への進学率は70.07%(1997年度)。特に有名高等中学校・大学への入試は熾烈を極める。

また台湾人は、外国語の教育熱が高く、幼稚園時から英語のみ使用する施設などに子供を預ける人も多い。大学進学・卒業後に海外の大学・大学院へ留学する学生も多く、台湾には日本やアメリカの大学・大学院が出した学位・博士号を持つ者も多い。

コロナ対策で有名になった台湾IT大臣 オードリー・タン(唐鳳)氏

オードリー・タン氏の名前が一躍世界に知れ渡ったのは、新型コロナウイルスが世界中に蔓延してマスク不足だった時に、マスクの在庫をリアルタイムで確認できるアプリのシステムをわずか3日間で開発したことがきっかけである。

感染拡大防止や市民サービスにテクノロジーでいち早く対応して、台湾のコロナの感染者数を抑えた。この時にタン氏が指揮をとった官も民も巻き込んでの迅速なコロナ対策は、これぞまさに神対応だとミレニアル世代から称賛された。


オードリー・タン氏は、2016年10月に台湾の蔡英文政権において、台湾史上最年少の35才で閣僚に就任した台湾のIT担当大臣である。なんとIQ180の持ち主で、生後8カ月で言葉を話しはじめて、幼少期からコンピューターのプログラミングを独学で勉強、「学びたいことは全てインターネットで学べる」と中学を中退、15才で起業して米アップルの顧問も歴任した経歴を持つ、「台湾のコンピューター界における偉大な10人のうちの1人」と称されている超天才なのだ。

タン氏は金儲けや地位や名誉にはまったく興味がなく、最年少でIT担当大臣に任命された時も、要請を何度も断ったという。政治家として掲げている理念はただひとつ、徹底した透明性だ。

この理念にのっとって「自分の役割は、特定の団体の利益のために働くことでも、政府のために政策の広報を行うことでもなく、より多くのアイデアと力を結合させるパイプになることです」と述べている。


台湾名で、唐鳳。この名前は本名ではなく、24才の時に自分は男性ではなく女性であることを自身のブログで公表した時に、外見と自己意識を一致させるために改名しており、旧名唐 宗漢から改名して、英語名もオードリーにしたのだそうだ。彼女はトランスジェンダーの閣僚でもあるのだ。

そんな彼女を取材するメディアは一律に、オフィスが定める「Radical Transparency(徹底的な透明性)」の原則に準じる必要があり、取材内容は、取材後ある一定期間を置いてサイトに公開される。また、撮影する場合はクリエイティブ・コモンズへのライセンス登録が推奨されるという。

市民に公務の内容をオープンにするのが主たる目的というが、オープン・ガバメントという彼女のデジタル大臣としての義務と、情報を世界で公平に共有するワールド・ワイド・ウェブの思想をそのまま公務で表現している。

日本では既成概念や古いルールに未だに縛られている。今後も彼女から目が離せない。

今がチャンスの理由

新型コロナウィルスが予想以上に広がりを見せています。緊急事態宣言は今のところ、5/6までという事になっていますが、ほぼ間違いなく延長されると言われています。

しかし、コロナウィルスの終息を黙って待っているだけ、何もしないのは勿体ないです。それは、企業にとって破産・倒産に近づく選択肢になってしまうかもしれません。残念ながら、外部環境は変えられません。今自分が出来る事を見つけて、実行するのみです。弊社がお勧めするのは、今だからこそ、コロナウィルス終息後に向けての、人材の確保です。中でも、コロナウィルスが終息したら、一気に忙しくなりそうな業種、飲食業や宿泊業、製造業、建設業、の会社はお勧めです。


今のキャッシュアウトは不必要です

とは言っても、会社存続の為に、現在の支払いは止めるべきです。安心して下さい。今のキャッシュアウトを発生させずに、人材の確保が可能です。というのも、入国管理局はビザ申請の受理はしてくれますが、外国人の入国を現在認めてないので、許可は下りません。ビザの費用、弊社の人材紹介手数料も、コロナウィルス終息後に発生します。コロナウィルス終息のタイミングで、経済が復活してお店や会社の業務が忙しくなると同時に、外国人のビザも下りて、御社の人材として活躍してくれます。

今は経済が復活した時に一気に売上を取りに行く準備期間です。融資や助成金、給付金で生き残る対策を打つのと並行して、人材確保の対策も必要かと思います。


新型コロナウィルス対策まとめ

新型コロナウィルスで売上減少している企業が、生き残る為に今できることは何でしょうか?何よりもまず、資金繰りが喫緊の課題かと思います。経済産業省のHPでまとめられていましたので、是非ご確認下さいませ。詳しくはコチラ


新型コロナウィルス終息後の売上拡大に向けての人材確保について、ご興味のある方、まずはお気軽にお問合せ下さい。TEL 06-6484-6380

外国人の受け入れが出来る業種は、入国管理局が管轄するビザに当てはまるものに限ります。そのビザの中でも、意外と知られていないのが、「インターンシップ」です。

インターンシップとは、在学中に企業に研修へ行き、どんな仕事をするのか、どういう人間関係があるのか、などを実践的に学ぶことができる制度です。元々はアメリカで始まり、就職・転職のミスマッチをなくすために生まれました。インターンシップ生として就職前に会社に入って体験することで、お互いにとってメリットのある形で就職ができます。

また、自分の将来がいつもはっきりと見えているわけではない学生に、インターンシップ中に行う職場体験を通じて得たたくさんの経験から自分の将来の夢を叶えることもできる制度です。

弊社では、モンゴルの大学と提携して、日本企業へモンゴルの大学生を紹介しております。インターンシップの期間は1年間です。受け入れできる仕事は、風俗営業許可の必要な仕事、反社会的勢力の仕事以外であれば、基本的になんでも可能です。


モンゴル人の国民性

モンゴル人はどのような性格の方が多いのでしょうか? 以下に簡単にまとめてみました。

1. コミュニケーション能力が高い(どこでもすぐ他人に話しかけ、草原でも街でも人々はいつもおしゃべりを楽しんでいます)


2. 親を大切にし、人と助け合う(こちらが困っていると、たとえ初対面でも助けようとしてくれます)

3. 伝統的しきたりと遊牧文化(先祖から継がれてきたユニークなしきたりと遊牧文化には、モンゴル独自の精神と知恵が含まれています)

4. ジョーク、酒、歌、ダンス(「アジアのラテン」と言われることもあるくらい、ジョークと酒と歌とダンスが好きです)

日本と同じアジアのモンゴル。国民性も日本人と通ずる部分があるかと思います。


モンゴル人雇用をお考えの会社へ

モンゴルの大学生を雇用したい会社の方へ、簡単に流れをご説明します。

1. 事前に求人票を頂きまして、仕事に興味のあるモンゴル人大学生を募集します。時給・月給は問いませんが、最低賃金を上回る設定でお願いします。

2. モンゴル人大学生の応募者が入りましたら、履歴書をお送りした上で、ウェブ面接を行います。

3. 企業と人材がマッチングしましたら、ビザの手続きをします。ビザ申請は弊社で行いますので、企業様は彼らの住む家の準備をお願いします。

4. 入国・受け入れ


雇用できる業種

モンゴル人インターンシップ生を雇用できる業種の内、弊社実績があるのは、飲食業、ホテル宿泊業、製造業、清掃業、等々です。この中にない業種でも、ご紹介できる可能性が十分あります。まずはお気軽にお問い合わせください。TEL. 06-6484-6380  MAIL. info@japan-baito.asia


受け入れにかかる費用

モンゴル人インターンシップ生を雇用する際の費用ですが、ビザ申請費用の他に、書類作成費、月々の管理支援費等がかかります。月々の管理支援費は、4~5万円程度です。

外国人雇用の利点

日本労働組合総連合会の「外国人労働者の受入れに関する意識調査2018」によると、外国人労働者が増えることについて、 全回答者(1,000名)に、日本全体として外国人労働者が増えることについて、どのように思うか聞いたところ、『よいことだと思う(計)』(「非常によいことだと思う」「まあよいことだと思う」の合計、以下同様)は54.9%、『よくないことだと思う(計)』(「非常によくないことだと思う」「あまりよくないことだと思う」の合計、以下同様)は21.7%となり、肯定的な人が多数派となりました。また、「わからない」は23.4%でした。


世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。一方、『よいことだと思う(計)』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。

外国人労働者が増えることについて、 良いことだと考える人の内、その理由で最も多かったのは、「人手不足を補うためには必要であるから」という理由で63.9% 。

次いで、「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから」が40.4%、

この他に、「そもそも日本人と外国人を区別すること自体がおかしい」という理由も 39.7% と多かった。 近年深刻化している人手不足を補うために外国人労働者が必要だと考えている人が多い結果となりました。 日本人の労働力はこの先も減り続けるのは、避けられない事実であり、外国人労働力を積極的に活用する必要があると思います。


外国人雇用の問い合わせ

外国人を雇用したいけど、どうすればよいか分からない。外国人を雇用するのに、費用はいくらかかるのか知りたい。外国人雇用にあたっての、受け入れ側の準備はどんなことが必要か知りたい。等々、外国人雇用に関するご質問等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。TEL.06-6484-6380  MAIL. info@japan-baito.asia