最低賃金守っていますか？
毎年上昇し続ける「最低賃金」都道府県別に厚生労働省が定める最低時給で、その時給を下回る雇用は認められません。毎年10月から改められる最低賃金ですが、東京の最低賃金を見ると、2007年に739円だった最低賃金は、2021年現在、1041円にまで上昇しています。その金額なんと302円の上昇です。約40％も上がったことになります。
ちなみに2007年731円だった大阪の最低賃金は、2021年10月より992円になりました。金額でいうと261円の上昇、比率でいえば、約35％上昇しており、経営に与えるインパクトは絶大です。
というのは、政府が給料を増やすことで、皆がお金を消費し、景気の底入れをする目論見がある為です。
この最低賃金上昇に拍車をかけるように、人材不足も深刻化しています。特に日本の若者のアルバイトの確保は、難しさが増しており、各社対策を迫られています。
その一つの改善策として弊社がご提案しているのは「外国人の雇用」なんです。
ちなみに、安倍晋三首相は2015年11月開催した経済財政諮問会議で、最低賃金を2016年以降、毎年3％ずつ引き上げて、時給1000円を目指すと表明しました。というのも最低賃金を引き上げることで消費が生まれ、国内総生産（GDP)600兆円を達成することが目的だからです。給料の払い主である企業が賃上げを実現できるように、関係省庁に環境整備を指示しています。もしも毎年3％の賃上げが実現されれば、単純計算で2023年度には最低賃金が1000円に到達することになります。
最低賃金の引き上げは、中小零細企業で特その負担が大きく、大企業は賃金上昇に耐えられても、収益力の小さい中小零細企業では難しいとの声も上がっています。安倍首相は、中小企業などの支援策を同時に検討するよう指示し、産業界に対しても取り引き価格の適正化に協力を要請しています。
