退職後にやるべき公的手続きまとめ｜迷わないためのチェックリスト
こんにちは！今回は「退職後に必要な公的手続き」についてまとめてみました。
会社を辞めると、健康保険や年金、税金など、今まで会社に任せきりだった手続きを自分でやる必要があります。
手続きを忘れてしまうと、給付金がもらえなかったり、保険が使えなかったりすることも…。
そこで今回は、退職後に迷わずスムーズに進められる手続きを整理してみました。
1. 雇用保険の手続き｜失業給付を受けたい人は必須
まず最初に押さえておきたいのが雇用保険の手続きです。
退職するときに会社からもらう「離職票」は必ずチェックしましょう。
ハローワークで求職の申し込み
失業給付の申請
給付制限や待期期間もあるので注意
失業給付を受けるには、ハローワークでの手続きが必須です。退職後はなるべく早めに行きましょう。
2. 健康保険｜退職後も保険のカバーは必要
会社を辞めると、健康保険も切れてしまいます。
退職後の保険は主に2つの選択肢があります。
任意継続被保険者制度
退職前の会社の健康保険を最大2年間継続できます
保険料は自己負担になりますが、会社の保険がそのまま使えるので安心
国民健康保険に加入
住んでいる市区町村の役所で手続き
保険証は手続き後すぐにもらえます
手続きは退職後14日以内に済ませるのがベストです。
3. 年金｜厚生年金から国民年金へ
会社員であれば厚生年金に加入していましたが、退職すると終了します。
そのため、国民年金への切替手続きが必要です。
市区町村役場で加入手続き
免除制度や追納制度もあるので、将来の年金額を考えて検討してみましょう
4. 税金｜源泉徴収票と確定申告の準備
退職時に会社からもらう源泉徴収票は必ず保管してください。
年末調整が済んでいない場合は、確定申告で調整することになります。
住民税の納付方法も確認
退職後すぐに税金の手続きをする必要はないですが、忘れず準備しておきましょう
5. その他の給付金や助成金
条件によっては、退職後もさまざまな給付金が受けられる場合があります。
傷病手当金（病気やケガで働けない場合）
高年齢雇用継続給付
育児・介護関連の手当
「自分が該当するか？」をハローワークや市区町村で確認すると安心です。
6. 手続きの優先順位
退職後は手続きの期限が決まっているものも多いので、優先順位を整理するとスムーズです。
手続き 期限の目安
雇用保険（失業給付） 退職後すぐ
健康保険・年金 退職後14日以内
住民税・所得税 翌年3月まで（確定申告）
まとめ
退職後の公的手続きは、期限や順番を押さえるだけでグッとスムーズになります。
まずは「雇用保険」「健康保険」「年金」の3つを優先し、残りの税金や給付金の手続きを進めると安心です。
会社を辞めても、あなたの権利を守るための手続きはしっかり押さえておきましょう！
