飲食業界の人材不足のなぜ

深刻な人材不足の状況

人手不足が深刻化する日本社会。その深刻度合いは業種間で異なるようです。労働力不足が最も深刻なのは外食や運送、建設業界などで不足感はバブル期並の厳しさです。案外製造業は機械化・ロボット化で業務の効率化が進んでいる為そこまで厳しくない。人手不足の業種は合理化・効率化や賃上げなど人材確保の対応を迫られています。

日銀が企業短観の業種別集計を公表しました。人材が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と回答した割合を引いた雇用人員判断指数(DI)で業種ごとに異なる事が判ります。マイナス幅が最も大きかった=最も深刻な人材不足を感じているのは宿泊・飲食サービスで、2004年以降で最低の数字です。

運輸・郵便はバブル期よりも悪化し、過去最低を記録しました。建設も11年ごろから右肩下がりが続いています。こうした人材不足が深刻な業種は、ロボット機械やITで作業が代替しづらい労働集約型産業でアルバイト比率も高いのが特徴です。

運輸・郵便、建設業界では各社値上げが続いており、採用コストの価格転嫁に成功しているように思えます。しかし、宿泊・飲食業界では、価格競争による顧客争奪戦が激しく、採用コストほどの価格転嫁が実現できていない印象です。

健康的な経営を持続させるためには、何らかの対策が必要です。