上場企業に求められる外国人材の採用

変わる株式市場

東京証券取引所は25日、2022年4月に東証1部などの既存4市場を廃止し、新たに「プライム」など3市場を開設すると発表した。3市場の役割を明確にしたうえで、実質的な最上位市場にあたるプライムの上場基準を厳しくする。企業の質向上を促し、グローバルの投資マネーの呼び込みを狙う。

現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4市場体制を、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する。プライムは海外の機関投資家などが投資対象とするような大企業向けを想定している。基準を厳格化する。柱がガバナンス(企業統治)の強化だ。21年春に改定される企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)を適用するほか、政策保有株の圧縮も促す。これまで進めてきた統治改革を加速する狙いだ。

東証は既存市場を廃止し、3市場を開設する

今回の再編案は21年2月まで市場関係者からのパブリックコメント(意見公募)の手続きをとったうえで、正式に決定する。上場企業は9~12月にかけて自らの希望する上場区分を選択する。22年1月には東証が各市場に属する企業の一覧を公表する。

プライム市場に上場する企業に対しては、時価総額250億円以上の上場基準に加え、高い水準の企業統治を求める。現時点の東証1部でプライム基準を満たさない企業は600社程度ある。

21年春改定の企業統治指針を適用することで、全体の取締役の3分の1を独立社外取締役とするほか、女性や外国人、中途採用者などの登用が求められる方向だ。新指針では企業の情報開示や監査の透明性の向上なども議論されている。(2020年12月26日・日本経済新聞より)

進む外国人雇用

上記の記事にある通り、日本企業のグロ-バルスタンダート化が求められる。そのキーワードの一つは「ダイバーシティ」であり、柔軟な対応が迫られる。島国でガラパゴス化しやすい日本だが、積極的に外国人の雇用を進める必要がある。

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