【事業者向け】自動車運送業で外国人ドライバー（特定技能）を採用するには？要件・手続きとスムーズな導入ポイント

物流の「2024年問題」をはじめ、ドライバーの高齢化や深刻な人手不足に悩む運送事業者様へ。新たな打開策として大きな注目を集めているのが、特定技能「自動車運送業」分野における外国人材の受け入れです。

「自社でも外国人ドライバーを採用できるのか？」「運転免許や日本語の要件はどうなっているのか？」といった疑問をお持ちの事業者様に向けて、制度のポイントと実際の受け入れステップを分かりやすく解説します。

1. 自動車運送業（特定技能1号）の対象区分と要件

特定技能「自動車運送業」は、トラック・バス・タクシーの3つの区分で運用されています。業務区分ごとに求められる免許や日本語レベルが異なります。

※外国人が日本で乗務を開始するには、上記の条件に加え、各区分ごとの「特定技能1号評価試験」への合格が必要です。

2. 運送事業者が満たすべき「受け入れ企業」の要件

外国人を採用するためには、事業者側にも一定の要件が求められます。

• 働きやすい職場認証制度（ひばりマーク）またはGマークの取得労働環境や安全管理体制が整っていることの証明が必要です。
• 自動車運送業分野特定技能協議会への加入国土交通省が設置する協議会への入会が義務付けられています。
• 直接雇用契約の締結派遣での受け入れは認められておらず、自社での直接雇用となります。

3. 採用から乗務開始までの流れ（日本の免許取得と「特定活動」）

海外から人材を呼び込む場合、入国してすぐにトラックやタクシーを運転できるわけではありません。「日本の運転免許の取得（外免切替または教習所通学）」というプロセスが発生します。

1. 内定・雇用契約の締結（免許取得を前提条件とした契約）
2. 「特定活動」ビザでの入国（免許取得準備のための在留資格：トラック最大6ヶ月／バス・タクシー最大1年）
3. 免許取得＆研修
   • 日本の運転免許を取得（外免切替または自動車教習所）
   • バス・タクシーは「新任運転者研修」を受講
4. 「特定技能1号」へビザ変更申請
5. ドライバーとして乗務開始！

4. 外国人ドライバー導入を成功させる3つのポイント

① 免許取得までの「生活・学習サポート」を徹底する

「特定活動」期間中に確実に免許を取得できるよう、学科試験（日本語での問題理解など）の学習フォローや、生活面のバックアップが欠かせません。

② 現場の理解と社内受入体制の整備

日本の交通ルールやマナー、ナビの操作補助、社内コミュニケーションのサポートなど、現場の運行管理者や先輩ドライバーとの連携体制をつくることが定着の鍵です。

③ 母国での「運転経験」と「適性」を見極める

単に試験に合格しているだけでなく、母国でのトラック・乗用車の運転歴や安全意識を確認した上で採用することが重要です。

近畿一円の運送事業者様へ｜弊社（登録支援機関）が伴走します！

弊社は大阪を拠点に、近畿一円（大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山）の企業様へ特定技能外国人の受け入れ・支援を行っている登録支援機関です。

弊社の強みと特徴

• 主要対応国籍：台湾・ベトナム・ネパール真面目で勤勉な人財ネットワークを保有。台湾（漢字文化圏で交通標識等の適応が早い）、ベトナム・ネパール（若く意欲的な人財が豊富）をはじめ、ご要望に応じてその他国籍のご相談・検討も可能です。
• 複雑な申請・支援手続きを一括サポート在留資格の申請補助から、入国後の生活立ち上げ、免許取得期間中のフォロー、協議会の手続きまでトータルでサポートいたします。
• 地域密着・スピーディーな現地対応近畿エリアに特化しているため、トラブル発生時や対面での面談・トラブル対応も柔軟かつ迅速に行います。

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